未使用車及び中古トラック関連の販売・レンタル・買取、パーツからBOX販売までお気軽にご相談
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4.1 無償・公正・質の高い初等・中等教育を修了できるようにする
毎年あしなが育英会への寄付を続けています
4.4 働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす
社員数 2020年度 55名
2021年度 60名
2022年度 63名
有資格者 大型免許 23名
フォークリフト免許 18名
小型移動式クレーン免許 7名
移動式天井クレーン免許 10名
ガス溶接技能免許 13名
有機溶剤作業免許 3名
玉掛け技能免許 10名
冷媒回収技術者 1名
危険物取扱乙種4種 2名
自動車整備士 9名
5.5 政治・経済・公共分野での意思決定において、
女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する女性社員数 2023年3月現在 21名/63名中
女性役職者数 2023年3月現在 6名/21名中
5.b 女性の能力を強化する
女性大型トラックドライバー 1名
女性トラック販売員 1名
育児休暇から復帰した人 3名
7.2 再生可能エネルギーの割合を増やす
部品倉庫屋根における太陽光発電量
2020年度実績 47,379kw
2021年度実績 45,661kw
2022年度実績 47,454kw
8.5 雇用と働きがいのある仕事、同一賃金同一労働を達成する
毎年個人面談を行い、仕事上での悩みや日常の生活での困りごと
などを聞き取り、会社としてできる限りサポートしています
定年退職後も本人の希望及び能力に応じて再雇用し、現役世代の
サポートを担っています
9.4 資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させるトラック解体台数 2022年度実績 419台
鉄スクラップ拠出量 2022年度実績 782.152kg
トラックリサイクル部品在庫点数 2022年度実績 約1000点
11.6 大気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす
2002年自動車リサイクル法が施行され、解体業としての
作業内容を法に則してレベルアップしてきました。
特にフロン回収(大気汚染)・油漏れ(水質汚染)・廃棄物の
管理などは毎年外部の厳しい審査を受けています。また、
2022年度より全社で使用しているエネルギーの総使用量を
CO2排出量に換算し、毎年削減計画を立て実行していきます
12.4 化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を
減らす
12.5 廃棄物の発生を減らす一台のトラックが最後に資源に還るまで、化学物質や廃棄物の
適正管理に責任をもって行ってまいります
(株)カネタニは、昭和28年創業以来、社会の静脈として著しく貢献してきた 「トラック」の解体および流通に携わってきました。
ＩＴの発達でその流通形態は大きく変化しましたが、海外市場の開拓や解体・選別等を通じて資源の有効活用を更に努めてまいります。
今後は「トラック」のみならず産業建設機械の流通開拓にも努め、より一層環境負荷の改善及び軽減をすすめ広く地域社会に貢献していきたいと考えます。
当社は、使用済みトラックのリサイクル業務を通じて、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
この環境マネジメントマニュアルは、下記に示す当社における社員が行う活動、製品及びサービスに適用する。
組織名 株式会社カネタニ
| 関連事業所 | 本部・鳥栖パーツセンター |
|---|---|
| 所在地 | 佐賀県鳥栖市高田町２２ |
| 活動 | 解体業、スクラップ販売、トラック販売、トラック部品販売、産業用自動車及び機械販売（建機、フォークリフト等） |
| 製品 | 中古トラック、トラック部品、中古産業用自動車及び機械 |
| 関連事業所 | 九州トラックセンター |
|---|---|
| 所在地 | 佐賀県鳥栖市真木町１１０６－１ |
| 活動 | トラック販売 |
| 製品 | 中古トラック |
| 関連事業所 | 関東トラックセンター |
|---|---|
| 所在地 | 千葉県四街道市大日１９７０－１ |
| 活動 | トラック販売 |
| 製品 | 中古トラック |
弊社では2005年に環境マネジメントシステムの国際標準規格 ISO14001の認証を受けて以来、毎年さまざまな活動を通して 環境負荷の軽減に努めてまいりました。私達の活動の環境影響評価をし毎年計画を立て実行し、さらにその点検をすることで実態を把握し改善していきます。
これを繰り返すことで毎年少しずつ環境負荷の低減及び事故の未然防止につなげます。
ISO14001は、組織活動、製品・サービスの環境負荷の低減などの環境に与えるパフォーマンスを継続的に改善する仕組みに与えられる国際標準規格です。PDCAサイクル(Plan, Do, Check, Action)の概念のもとで行われる環境マネジメントシステムで環境負荷の低減や事故の未然防止が行われることを 目的としたものでもあります。多くの自治体、企業、病院、銀行なども取得が増え、特に日本では、企業、団体などの環境配慮の意識が高いため、 世界で一番多い国となっています。
認証取得のため活動スタート
現場作業の現状を洗い出し、優先順位を決め、少しずつ改善していく
認証取得
初めての審査では13項目の指摘を受ける
継続的改善事項の内容
1.内部監査員のレベルアップ
2.資格取得者の強化
3.油水分離槽の洗浄回数をふやす
4.倉庫雨どい及びテント倉庫やぶれ修復
全営業車両の平均燃費は8.5km/L(月平均)だった
ちなみに2020年度は18.8km/Lで省エネタイプの車両への変換が進む
鳥栖パーツセンター部品倉庫の屋根に太陽光発電を設置
年間45,000kw以上の電気を発電している
ISO本体の大幅な改訂が行われる
組織の現状の強みと弱みを把握し、経営リスク分析・評価をより重視するものとなる
改訂されたISO活動がより組織活動に近いものとなり教育訓練や研修会を通じて継続しやすくなった
2021年度の審査では指摘事項がゼロで環境マネジメントシステムが有効に機能していると評価をもらう
